以前住んでいたマンションを売却した時に税金の手続きをしました

会社の移転に伴い、マンションを売却することに

会社の移転に伴い、マンションを売却することに売れたものの、税金については考えていなかった税理士を紹介され、手続きを済ます

私は以前とある地域に住んでいて、そこで購入したマンションから会社まで通っていました。
ただ会社が場所を移すことになったため、別の地域に移ることになったのですがその時に困ることがありました。
その困ったこととは住んでいる建物をどうするかということで、最初は人に貸したらどうかなと考えました。
テレビでもそういう方法の宣伝を見たことがあるので、ひとまず人に貸したらどうなるのか色々調べてみました。
そうやって調べてみると色々手間がかかることがわかったため、仕事も忙しかったですから売却をすることにしました。
不動産を売ったことは以前もあったのですけど、このように大きなものを売るのははじめてだったので多少不安もありました。
それで以前色々相談したことがある不動産屋に行ったのですが、そこでは売却の手続きについて色々説明をしてくれました。
不動産を売るときはもっと簡単にできるものだと考えていたのですけど、実際はかなり複雑で手間がかかりそうでした。
ただ作業の殆どを依頼できる形になっていたので、業者に任せておけば大丈夫だろうと判断しました。

マンションの売却時に発生する税金

せっかく買ったマンションを手放すことは気に入った地域や近隣の住民と少なからず交流があったりすると名残惜しいものがあります。長年住むことはもちろん、ひょっとしたらここで人生を終えるかもしれないということも考えていた場合ですとなお更です。
マンションの売却の場合にはそこに住む人のそれぞれの事情があるのは当然のことです。
仕事都合による転勤で単身赴任を選べない場合や、夫婦仲の悪化により離婚が決定的となり財産分与のために売却することもあります。
また、自分の意思とは関係なく災害や老朽化によって転居を強いられることもあります。
たとえば、少し前に露見したくい打ち工事の問題によりマンション全体が建て直しとなる場合もあります。
もちろん、売却ではなく新たに建て直し後に戻っては来る方が大多数と思いますが、中には完成まで待たずに売却する方もいるとの新聞やテレビによる報道もあります。
いざ、売却しようとするとどのような手順になるのでしょうか。
基本的には買いたいと考える人がいて売りたいと思う人がいればそれまでです。言葉では簡単ですが実際に個人同士での売買はさほど多くは行われていません。
やはり、信頼できる相手を見つけることが難しいことと、売るための書類上の手続きと行政機関に支払う税金の問題があるからです。
たとえば、売り先を見つけるには、インターネットなどで募集したり専門のサイトに登録する法方もありますが、やはり代金の受け渡しがネックとなります。
突然キャンセルされたり連絡が付かなくなったりなどしたら、販売できなくなります。
当然、お金が入ってくることを見越して新居の手配などしているのが当然ですので手持ちのお金だけで事なきを得られれば問題ありませんが足りないと引っ越しも出来ずに行き詰まってしまいます。
そうならないためにも信頼できる不動産業者に間に入ってもらうことがお勧めです。
また、住宅ローンが残っている場合などではマンションに抵当権の設定や名義が銀行になっていることもあります。
不動産業者は売却にかかわるいろいろなノウハウも持っていますので税金面でのお得な法方を知ることも期待できます。
もちろん、不動産業者に頼むことで販売するための費用や手数料が発生しますが安心料と考えれば決して高いものではありません。
それに、譲渡所得にかかる税金の控除の手順や特別控除、減税率の特例などのとても役に立つ情報を知ることも出来ます。
もちろん、対象のマンションが居住用か投資物件化にもよって掛かる税金も違ってきます。
さらには、投資用の物件でも利益を出していたかどうかでも変わって来ますので多数の取引の実績のある不動産業者のアドバイスはとても役に立ちます。
とにかく税金は黙っているだけでは控除されることはほとんど期待できませんので自分から行動を起こすことがとても重要です。
税金やその他の法律に詳しい専門家に話を聞く法方もありますが、専門家は話を聞くだけでも費用が発生しますので慎重に対応することが重要です。
特に弁護士事務所や司法書士などは時間当たりの費用が高額になることもありますので、地域のイベントや商業施設のイベントなどによる無料相談を活用する法方があります。
その他にも自分で出来る法方としては、住んでいる地域の市役所に相談に行くと言う法方もあります。
その地域の特例や条例などにより税の控除やその他の優遇措置を受けることが出来る場合もありますので、思いつくところには足を運んで確認することがお勧めです。
お金の節約は自分でしか出来ませんので身近にマンションを手放した知人や会社の同僚などからも積極的に情報を仕入れることで年末調整で還付金を多く得られることもあります。